総務省は16日、ネット上で中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするため、新たな司法手続きに関する制度案を示した。現在は被害者がSNS（交流サイト）事業者などから投稿者の氏名などの情報を入手するには複数回にわたる手続きが要る。1つの裁判手続きにまとめる見直しを促し、迅速な情報開示で被害者の救済をめざす。
同省の有識者会議に提示した。11月にも制度案をまとめ「プロバイダー責任制限法」の開示請求権…
September 16, 2020 at 04:13PM
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投稿者特定、手続き簡素に ネット中傷対策で総務省案 - 日本経済新聞
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