富士通は2023年3月31日、同社が手掛ける法人向けインターネット回線サービス「FENICSインターネットサービス」を構成する一部ネットワーク機器が2022年に不正アクセスを受けた件について、セキュリティー対策の実施状況と今後の再発防止策について公表した。
2023年2月20日に発表した、既に実施済みのセキュリティー対策に加え、今回は不審なトラフィックを検知したり、ネットワーク機器やサーバーにおける不審な挙動を検知したりする仕組みを構築するなどの対策を新たに施したという。今後の再発防止策としては、「全社セキュリティー部門の第三者による監査」「インシデント発生時に対応する専任体制の整備」などを挙げた。
同不正アクセスを巡っては、FENICSを使う京セラや東京海上日動火災保険、積水ハウス、タカラベルモント、TKC、ファナック、ゴールドウイントレーディング、岩崎通信機などがデータ漏洩の可能性を公表している。富士通はFENICSを利用する法人数や、被害に遭った法人数について「非公表」（広報）としている。
富士通グループは情報共有ツール「ProjectWEB」やパブリッククラウドサービス「ニフクラ」などへの不正アクセスなど、立て続けにセキュリティー事故を起こしている。今回の不正アクセスについて富士通は「これまでの攻撃と関連性を示す痕跡は見つかっていない」（同）とした。
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富士通が再発防止策を公表、法人向けネット回線「FENICS」への不正アクセスで - ITpro
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