ボーガン、拳銃並みの破壊能力もネットで簡単に入手可能 - ITmedia

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　兵庫県宝塚市で2020年6月に、男が親族4人をボーガン（洋弓銃）で殺傷した事件を受け、警察庁は在り方を検討する有識者検討会を立ち上げ、23日、東京都内で初会合を開いた。ボーガンを巡っては、凶器に悪用される事案が相次いでいる。拳銃に匹敵する貫通能力もあるとされるが、本来は弓道やアーチェリーと同じ競技用品。銃刀法の規制の対象外で、インターネットなどで簡単に購入できるのが実情だ。

今年6月、男が親族4人をボーガンで殺傷した現場付近を調べる捜査員ら＝兵庫県宝塚市（本社ヘリから、鳥越瑞絵撮影）

　「インターネットで販売する際もメールで年齢を確認し、未成年には販売しないようにしていた。ただ、形式的な確認で、虚偽の申告をされれば分からなかったと思う」

　ある防犯グッズ店の担当者はこう打ち明ける。この店では、レジャー用品としてボーガンを販売していたが、宝塚市の事件を受け、危険性が高いと判断。販売をやめたという。

　競技団体「日本ボウガン射撃協会」（東京）などによると、競技用のボーガンは形状や素材にさまざまな基準が設けられており、基本的に限られた販売店で身元を示さないと購入できない。

　一方、インターネットの販売サイトでは、護身用やレジャー用品といった名目で、競技の基準を逸脱するボーガンも販売されているのが現状。動画投稿サイト「YouTube」には、フライパンやテレビをいとも簡単に貫通する動画もあげられている。

　宝塚市の事件でも、殺人容疑などで逮捕された男（23）は、殺傷能力の高い大型タイプをネットで購入していたとみられる。

　ボーガンの悪用は続き、兵庫県警は7月、神戸市の自宅で、就寝中の夫にボーガンを至近距離から発射したとして、殺人未遂容疑で30代の妻を逮捕。長野市でも8月、70代の男性がボーガンのような矢で知人の20代女性に撃たれて右腕を負傷する事件が起きた。

　甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は「刑罰による規制は最後の手段とはいえ、殺傷能力の高さや、実際に事件が起きていることを踏まえると、規制の流れは避けられないだろう」と指摘する。その上で「エアガンやサバイバルナイフなどと事件数や流通量を比較しながら、どこまで規制が必要なのか慎重な議論が求められる」としている。

（桑波田仰太、小松大騎）