総務省は消費者物価指数（CPI）の基準を2021年夏に改める。店頭より下がりがちなインターネット価格を重視することなどから指数は0.1ポイント下振れするとの試算もある。菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の引き下げも指数低下の要因になる。物価上昇率2%を目標とする日銀は金融緩和の継続が一段と必要になりそうだ。
（江渕智弘、古賀雄大）
CPIは日銀の金融政策や政府の景気判断の最も重要な指標の一つだ。総務省…
September 20, 2020 at 10:30PM
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新型コロナ:物価指数に下落圧力か ネット重視に改定・携帯値下げ - 日本経済新聞
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