社会
日本全国に住む外国人を含めたすべての人、世帯を対象に5年に1度実施する、国の国勢調査の調査票配布が9月14日に始まった。
1920年（大正9）の第1回調査から数えて21回目となり、ちょうど100年の節目。今回は新型コロナウイルスの影響で調査員の確保が難しくなっているほか、調査票の回収が滞る可能性も指摘されており、総務省はインターネットでの回答を促すなどして対処する方針だ。
調査は10月1日時点の世帯構成、住居の種類、居住期間、5年前の居住地、就学・就業状況を含めた16項目の質問に答える形式。調査票は、公募などで選ばれた約60万人の調査員が、全世帯を最低一度は訪問して配ることになっている。
2020年国勢調査の質問項目
国政調査は統計法に定められた国の最も重要な基幹統計という位置づけで、国や自治体の行政、施策などのための基礎資料を得ることを目的とする。調査は終戦の年の1945年に一度だけ中止されており、この時は、物資不足の中で調査用紙を何とか確保し、2年後の47年に第6回目の調査を行っている。
調査方法は時代につれて変わり、1975年にはマークシート方式を導入した。前回の2015年には、従来の郵送と調査員による回収に加え、パソコンやスマートフォンを使ったネットでの回収方式を全国で導入。ネットでの回答率は36.9％だった。今回の調査票にも、ネット回答用のIDやパスワードを記した書類が同封されており、コロナ禍の中、総務省はネット利用の拡大を目指している。
通常の回答期限は、ネット、郵送ともに10月7日。未提出世帯への督促後の回答を含めた最終的な回収期限は10月20日だが、調査員が不足している自治体や7月豪雨の被災地では、期限を11月20日まで延長して対応する。公表時期は前回よりも数カ月遅れて、速報値が2021年6月まで、確定値が同11月までとしている。
バナー写真：国勢調査の調査票。ネットでの回答を促している
September 23, 2020 at 04:00AM
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5年に1度の国勢調査スタート：ネット利用の促進や最終期限の延長も - Nippon.com
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