NHKと在京民放キー局5社は4日、放送のネット同時配信に関する著作権などの処理について「放送と同等に扱い、一括処理を実現することが不可欠」との要望を出した。文化庁が同日開いた有識者会議で示した。文化庁は権利処理を簡単にするため、2021年の通常国会への著作権法改正案の提出を目指す。
文化庁が同日、有識者会議の第1回会合を開いた。今後、権利者のヒアリングなどを実施し、20年10月ごろまでに改正の方向性を議論。同年末までに制度の中身を決める。
放送とネット配信では、著作権や著作物の伝達に貢献した出演者らが持つ「著作隣接権」の処理手続きが異なる。NHKと民放は配信の処理を、放送と足並みをそろえるよう要望。「同時配信」の範囲に生放送中の「追っかけ再生」なども含めることや、放送と配信で対象となる地域が異なることも許容することも求めた。
ネット同時配信は国内ではNHKが今春から始めた。民放キー局5社も1月、総務省と実証実験に取り組んだ。ただ許諾が得られず、一部の音声や映像などを配信できない「ふたかぶせ」と呼ばれる問題が生じている。
現状の制度では、報道番組で使う写真などは権利をまとめて管理する団体が存在せず、著作権者に許諾を得なければならない。著作隣接権でも、放送はCDの演奏者に事後的に報酬を支払えばよいが、配信では事前に許諾を得る必要がある。
September 04, 2020 at 06:48PM
https://ift.tt/31YoalR
ネット配信の権利処理「放送と同等に」 放送事業者 - 日本経済新聞
https://ift.tt/3aYsXq7
Mesir News Info
Israel News info
Taiwan News Info
Vietnam News and Info
Japan News and Info Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "ネット配信の権利処理「放送と同等に」 放送事業者 - 日本経済新聞"
Post a Comment