木更津市立案時から市民参加促進ベンチャーと連携ネット活用の仕組み導入 - 東京新聞

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市民の行政参加促進へ結んだ協定書を掲げる、栗本さん（右）と渡辺市長＝木更津市役所で

　市政への市民参画実現に向け、千葉県木更津市がインターネットを利用して政策策定段階から市民参加、合意形成を図る仕組みを導入した。まずは、市制八十周年記念で二十年後（百周年）の木更津のまちづくりを考える「きさらづ未来会議」で活用。会議に直接参加する人だけでなく、市民や市ゆかりの人に多様な意見を出してもらう場を用意した。（山本哲正）

　仕組みを開発したベンチャー企業「Ｌｉｑｕｉｔｏｕｓ（リキタス）」（横浜市）と五月に連携協定を締結。行政が政策の案を決定してから「説明して理解を求める」政治からの脱却を狙う。

　リキタスが用意したのは、参加型合意形成プラットフォーム「Ｌｉｑｌｉｄ（リクリッド）」。誰でもアイデアを出すことができ、本人でも別の人でも、そのアイデアからたたき台となるプロジェクト案を作成すると議論がスタート。チャット機能を用い、参加者同士で修正、改善の提案をし、案をブラッシュアップする。各プロジェクトの進み具合や議論を一覧できる「ダッシュボード」は、議論でよく使われた言葉を頻度に応じた大きさで表示し、参加者の思いを可視化する機能も備える。

「きさらづ未来会議」で意見を募集するネット上の画面

　未来会議では「人のつながりがあるまち」「自然と共にあるまち」など七つのテーマで「きさらづ未来ビジョン（案）」を固める際に活用。渡辺芳邦市長は特に政策分野の聖域を設ける考えは示さず「段階を経ていろんな活用を目指したい」と語る。「これまではパブリックコメント（市民意見募集）で計画を市民に知らせて意見をもらってきたが、これからは策定段階から意見を募っていくことが必要になる」

　リキタス代表取締役ＣＥＯの栗本拓幸（ひろゆき）さんによると、リクリッドの導入例は県内初。全国では昨年十一月の埼玉県横瀬町に始まり、非公表分を含めると十五弱の自治体に広がっている。ただ、意見を募る対象として関係者を念頭に置くケースが多く、「市民全体に広く間口を開くのは木更津が初めてと言える」と語る。