アマゾンや楽天、メルカリなどインターネットで取引の場を提供する「プラットフォーマー」を、消費者保護の観点から規制する消費者庁の新法案の骨子が８日、分かった。トラブル時の出品者情報の開示や、違法や事故の恐れがある製品の削除を義務化することが柱で、踏み込んだ規制策となった。特定商取引法も改正し、プラットフォーマーに虚偽の個人情報を伝えた出品者を罰則対象に加える方針で、ネット空間を安全な取引の場とするため、関係者に厳格な対応を求めている。
消費者庁は与党との調整も経て１２月下旬の有識者検討会に提示し、新法案を２０２１年の通常国会に提出する見通し。
【共同通信】
December 08, 2020 at 07:20PM
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ネット取引、出品者開示を義務化 - ロイター
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