【北京共同】中国共産党・政府は１６～１８日に２０２１年の経済政策の方向性を決める中央経済工作会議を開催し、基本方針に、国内のインターネット企業を主な対象に「独占に断固として反対する」と明記した。２１年も「積極的な財政政策と穏健な金融政策を継続する」と決定した。国営通信の新華社が伝えた。
ネットのサービス基盤（プラットフォーム）を提供する企業が「（市場を）独占しているかどうか見極めをはっきりさせる」とした。電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループなどが念頭にあることは明らかで、当局の規制強化の姿勢が明確になった。
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December 18, 2020 at 07:55PM
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中国、ネット企業規制強化の方針 ２１年「独占に断固反対」と明記 - 中日新聞
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