SNS（交流サイト）上などで匿名のユーザーから誹謗（ひぼう）中傷を受けた場合、投稿者を特定して損害賠償などを求める対策が考えられるが、被害者側の手続きは煩雑で泣き寝入りするケースが多い。
一般的に被害者が賠償を求めるためには、SNS事業者に対して投稿者のインターネット上の住所にあたるIPアドレスの開示を請求し、開示されたIPアドレスに基づき、投稿者情報の開示をプロバイダーに求める必要がある。賠償請求に移るまでに複数回の手続きが求められるので、費用や時間がかかる。
木村花さんなどの問題を受け、総務省は8月に省令を改正し、被害者がSNS事業者などに求める開示情報の対象に投稿者の電話番号を加えた。しかし複数回の裁判が必要な状況は変わらず、同省の有識者会議は11月、迅速な救済に向け、投稿者の情報を1回の裁判手続きで開示できる新制度の創設などを盛り込んだ最終報告書案をまとめた。
武田良太総務相は報告書案を受け、11月の記者会見で「幅広い意見をうかがった上で最終とりまとめを行い、早期に法改正を含めた対応をとりたい」と述べた。
ネット中傷などの問題に詳しい山岡裕明弁護士は、木村さんへの中傷を巡る今回の警視庁の摘発方針を受け「匿名での発信であっても、重い責任が伴うことへの理解が社会に広がるきっかけとなってほしい」と指摘。「被害者にとって投稿者を特定するハードルは依然高く、救済を重視したスムーズな制度と運用が必要だ」と話した。
December 16, 2020 at 10:33PM
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ネット中傷、救済道半ば 木村さん侮辱容疑で書類送検へ - 日本経済新聞
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