「アフィリエイト」と呼ばれるネットの成果報酬型広告を巡り、消費者庁が広告主や広告作成者、仲介会社を対象に大規模な実態調査に乗り出すことが２０日、同庁関係者への取材で分かった。広告作成は副業目的の個人４００万～５００万人が担い、市場規模は右肩上がりで３千億円と活況を呈している。一方で虚偽、誇大広告といった不正も多く、ネット広告のルール作りや規制強化に活用する狙い。
アフィリエイトを巡っては、消費者庁が１８年「１４日間で体重マイナス１２・８キロ以上」とうたったサプリの広告に根拠がないとして、ネット通販会社「ブレインハーツ」に課徴金の納付命令を出した例もある。
【共同通信】
December 20, 2020 at 07:14PM
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ネット広告、大規模調査へ - ロイター
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