2020年12月17日13時13分
プロレスラー木村花さん＝当時（２２）＝の死去をきっかけに、政府はインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で相次ぐ誹謗（ひぼう）中傷に関する議論を加速させた。被害者がＳＮＳ運営会社に対し、投稿者の電話番号を開示請求できるよう省令を改正。通常２回の手続きが必要とされる投稿者情報の開示について、裁判所が１回で判断できる仕組みも検討している。
総務省は８月、被害者が裁判などでＳＮＳ会社に求める投稿者情報の開示対象に、電話番号を追加した。それまで、開示請求の対象は氏名や住所、ＩＰアドレス（ネット上の住所）など。ただ、氏名や住所を登録していないケースも多く、ＩＰアドレスを基にプロバイダーに開示を求める裁判を起こす必要があった。
電話番号はＳＮＳ会社も保有している可能性が高く、携帯電話会社には弁護士を通じ、投稿者の氏名と住所を照会できるようになった。投稿者を特定し、損害賠償請求に移るまでの費用などが軽減されるとみられる。
投稿者の情報開示に必要な裁判手続きの改正も、検討が進められている。総務省の有識者会議が１１月にまとめた新制度案では、被害者が申し立てれば、裁判所が１回の手続きで氏名や住所などの開示を命じることが可能となった。総務省は意見公募を踏まえ、来年の通常国会に開示ルールを定めたプロバイダー責任制限法の改正案を提出する予定だ。 
December 17, 2020 at 11:13AM
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投稿者情報、開示容易に ネット中傷、裁判迅速化へ―政府 - 時事通信ニュース
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