川崎市議会ネット誹謗中傷抑止を国に要求意見書案賛成多数で可決 - 東京新聞

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　川崎市議会は十一日の本会議で「インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷の抑止に係る法整備を求める意見書」案を賛成多数で可決した。ヘイトスピーチに全国初の刑罰を科す市条例成立から十二日に一年を迎えるのを前に、ネット上の人権侵害への迅速な被害者救済が進まない現状の課題が反映された。　（安藤恭子）

　意見書は「本市でも本邦外出身者等を対象としたネット表現の中で、人権侵害が深刻な社会問題となっている」と指摘。市は差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、ネット上の差別的投稿の削除要請をしているが、意見書では「法制度が整備されておらず、事業者が削除に応じない事態が懸念される」とした。

　実際、市が十月と十一月に行ったツイッタージャパン社やＬＩＮＥ社など五事業者への延べ四十七件の差別的投稿の削除要請では、掲示板のスレッドの一つが閲覧できなくなった他は、「検討する」「自社の基準に当たらない」とされ今のところ削除されていない。

　このため意見書では、発信者情報の開示手続きを定めるプロバイダー責任制限法の改正を念頭に、▽開示情報の追加▽裁判手続きの簡略化▽自治体から要請を受けた投稿を削除する事業者の責任の免除−を国に求めた。

　意見書案は八日の文教委員会で全会一致で可決。提案した松原成文議員（自民）は「現状を改善し、条例がさらに有効に機能するようにしたい。被害者救済の実現には、国の法整備が必要だ」と述べていた。

◆補正予算案など５４議案も可決

　川崎市議会定例会は十一日、本会議を再開し、新型コロナウイルス対策費などを盛り込んだ一般会計補正予算案や、新たに提案された人権擁護委員候補者推薦案など五十四議案を可決し、散会した。

　木庭理香子議員（みらい）が代表討論で指定管理者選定の議案で一者選定が多数に及んだ問題を指摘。四十四年にわたる償還計画から「万年債務超過」とされる長野県富士見町の第三セクターなどへの指定について「選定評価委員の判断に大きな課題がある」として運用の改善を求めた。

　また、川崎たばこ商業協同組合が特定屋外喫煙場所の増設などを求めて出した「地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する請願」を採択したほか、不妊治療への保険適用の拡大などを求める意見書案など三件を可決した。　（安藤恭子）