匿名掲示板などを対象に、インターネット上の悪質な書き込みを監視する「インターネットモニタリング」に兵庫県と県内２４市町が取り組んでいる。部落差別問題のほか、在日外国人へのヘイトスピーチや性的少数者（ＬＧＢＴ）など複雑化する人権課題に対応。今年は新型コロナウイルスの中傷にも対象を広げる動きが出ている。
兵庫県内では、ネット上の部落差別に関する悪質書き込みを問題視していた尼崎市が２０１０年に先行して開始。１６年にはネット上などでデマや偏見などが広がっているとして部落差別解消推進法が成立し、国や自治体が相談体制の充実や教育・啓発の推進に取り組むことが明記された。こうした動きを踏まえ、県内でモニタリングに取り組む自治体が増えている。
尼崎市では、匿名掲示板に具体的な差別用語や地域名などをキーワードに入力して検索。悪質性を見極め、自らサイトやプロバイダー（接続業者）に削除要請を出したり、神戸地方法務局に通報したりして、書き込みの削除を進めている。
同市は県内外の自治体にノウハウを提供。県内では同市を含む２４市町がモニタリングを実施し、朝来市や赤穂市など９市町が運用を準備中という。神戸、小野市は、いじめ問題など子どもに関連する書き込みを対象にしている。
１８年７月から始めた兵庫県は、匿名掲示板やブログ、ツイッターなどを監視している民間業者から情報を集めて選別の上、削除要請を出し、該当する各市町に連絡している。今年６月からは新型コロナ関連の悪質書き込みも監視対象に含め、月１００件程度の報告があるという。
県人権推進課の担当者は「匿名掲示板だけでなく、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を中心に、コロナ差別が広がっているとみてるが、検索が難しく、情報が集まりにくい」と話している。
法務省によると、２０１９年に法務局や地方法務局が処理したインターネット上の人権侵犯事件は１８７７件で、このうち削除を求めたのは３９５件。神戸地方法務局は１０５件を処理し、３７件で削除を求めた。特定の地域を対象に差別を助長させるような書き込みや、ＳＮＳのなりすましアカウントで被害者の住所や名前、顔の画像を掲載する事例があったという。（井上 駿、太中麻美）
December 22, 2020 at 04:30AM
https://ift.tt/3mJkhbj
ネットの中傷監視、差別やヘイト削除要請 兵庫県と２４市町 - 神戸新聞
https://ift.tt/3aYsXq7
Mesir News Info
Israel News info
Taiwan News Info
Vietnam News and Info
Japan News and Info Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "ネットの中傷監視、差別やヘイト削除要請 兵庫県と２４市町 - 神戸新聞"
Post a Comment