インターネット上の
総務省がＳＮＳを中心とするネット中傷の対応策をまとめた。各国で社会問題化しており、日本では新型コロナウイルスの感染者や医療従事者も被害を受けている。国が総合的な対策を打ち出した意義は大きい。
柱の一つは、発信者情報の開示拡大だ。損害賠償や謝罪を求めるには投稿者の特定が不可欠だが、これまでは複数回の裁判手続きが必要で、負担が大きかった。
９月から投稿者の電話番号を開示対象にした。氏名や住所を把握しやすくなり、手続きが１度で済むケースも増える見込みだ。速やかな被害回復が期待されよう。
救済を更に迅速に行うため、国は新たな情報開示制度の創設も検討している。被害者が申し立てると、裁判所が訴訟なしに開示の是非を判断する仕組みだ。
ただ、情報開示は、企業などが自社に批判的な書き込みをした人をけん制する目的で利用している実態がある。開示要件が緩和されれば、企業が情報を入手し、投稿者に圧力をかける恐れもある。
制度設計にあたっては、「表現の自由」と被害救済のバランスに配慮し、慎重に議論を重ねてもらいたい。開示手続きの乱用を防ぐ方策も検討する必要があろう。
国が対策作りを急いだのは、５月に女子プロレスラーの木村花さんがテレビ番組での言動を巡ってＳＮＳ上で心ない言葉を浴び、自殺したことがきっかけだった。中傷を招きやすい番組作りにも問題があったのではないか。
大切なのは、ＳＮＳの運営事業者が悪質な投稿を削除するなど、自主的な取り組みを強化することである。国と事業者が連携し、削除の判断に役立つガイドライン作りや、事業者の相談に応じる第三者機関の創設を進めてほしい。
カギを握るのが、海外事業者の対応だ。誹謗中傷は海外事業者が運営するＳＮＳが主な舞台となっているが、不適切な投稿にどう対処しているのか、利用者への説明は十分とは言えない。
ＳＮＳは日常生活に欠かせない存在となっている。事業者は社会的な責任を自覚し、運営の透明性を高めるべきだ。国も、取り組みの強化を促してもらいたい。
匿名で誹謗中傷するのは、物陰から石を投げるに等しい卑劣な行為である。面と向かって言えないことは書き込まない。その意識を利用者全体で共有したい。
September 07, 2020 at 03:00AM
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ネット中傷対策 事業者は社会的責任の自覚を - 読売新聞
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