［サンフランシスコ ７日 ロイター］ - ロシア政府と関連があるとみられるグループが、インターネット上で米国の極右派絡みの活動を継続し、大統領選後も米政治への介入を試みている可能性があることが、ソーシャルメディア分析企業グラフィカなどの情報から明らかになった。
グラフィカによると、同グループは、かつてトランプ前大統領にちなみ「TheDonald（ザドナルド）」と呼ばれていたインターネット掲示板の新バージョン「Patriots.win（パトリオット・ウィン）」で少なくとも２０のアカウントを運営。うち１９アカウントは昨年の米大統領選の２日後に作られ、「不正選挙」というトランプ氏の主張を拡散させていた。
また今年３─４月には、バイデン大統領をやゆする風刺画など、白人至上主義団体に人気の交流サイト「Ｇａｂ」のアカウントに投稿されたものと同様のコンテンツを掲載していたという。
これらＧａｂのアカウントは以前、２０１６年の米大統領選でトランプ氏が有利になるよう影響を及ぼす工作活動で中心的な役割を果たしていたとされるロシアのインターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）と関連があるとみられる報道機関を奨励していた。
グラフィカの調査部門ディレクター、ジャック・スタッブズ氏は「２０年米大統領選を標的にしたと疑われているロシアのグループが取り組みを刷新し、強化している」と述べた。
June 08, 2021 at 12:51AM
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ロシア関連グループ、ネットで活動継続 米大統領選後も介入か - ロイター
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