国内
さいたま市のインターネットカフェで、男が女性店員を人質に立てこもり逮捕された事件は、ネットカフェの鍵がかかった3平方メートルの狭い密室で起きた。
個室ブースは、その密室性から、薬物犯罪や性犯罪の温床となっているとの指摘がある。
背景にあるのが、「風俗営業法」が適用されていないという点。
風営法は、キャバクラなどの店を対象にしたもので、小さな個室では、「設備を設けて客に飲食させる」、「外から見通すことが困難」、「広さが5平方メートル以下」の3つの条件にあてはまると、24時間営業ができなくなる。
ネットカフェ側からみれば、この3条件にあてはまらなければ、法律の対象外となり、24時間営業が可能となる。
透明性の確保に明確な基準がないという問題点が指摘されている。
個室のドアに小窓をつけて、外から見えるようにするといった対策をとる店もあるが、客側が内側からタオルや上着などをかけてしまって小窓を隠してしまえば、中の様子は確認できない。
今回の事件でも、警察は内部を確認することができなかった。
また、「利用客の身分確認」も全国的に統一されていない。
東京都は、条例で免許証などでの身分確認を義務づけているが、今回、事件のあった埼玉県など、条例がない自治体も多く、「地域差」があるのが現状。
いま、犯罪を防ぐためのルール作りや警察や行政の対応が求められている。
June 22, 2021 at 10:51AM
https://www.fnn.jp/articles/-/199522
ネットカフェ明確な基準なし 「風俗営業法」が適用されていない背景も - FNNプライムオンライン
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