インターネットやＳＮＳの利用に伴うトラブルから子供たちを守るのは社会の責務である。事業者、保護者、学校現場がそれぞれの役割を果たすことが重要だ。
ツイッターなどのＳＮＳの利用をきっかけに、犯罪に巻き込まれた１８歳未満の子供は昨年１年間で１８１９人に上った。
ＳＮＳで知り合った男に呼び出されてわいせつ行為を受けたり、裸の写真を送ることを強要されたりするなど、性被害が大半を占めるという。画像を受け取った後、「ばらまくぞ」などと脅し、要求を繰り返すケースも多い。
こうした犯罪に子供たちが巻き込まれないようにする環境を、大人が整えねばならない。
政府の調査では、中高生のネット利用率は９割を超えた。高校生はほぼ全員が自分のスマートフォンを持ち、１日の平均利用時間は４時間を上回っている。
３歳児でも利用率は約６割に達している。動画サイトの閲覧などが広がっているのだろう。利用の低年齢化と長時間化に応じて、対策を進めるべきだ。
政府は、青少年のネット利用に関する新たな基本計画を決めた。事業者が新たな機器の開発にあたり、「自画撮り」などの被害を防ぐよう、設計段階から取り組む重要性を指摘している。
人工知能（ＡＩ）を活用し、裸体などの画像の送信を防ぐ機能も開発されているという。事業者は技術の向上を図ってほしい。
基本計画は、「親子のルールづくり」にも力点を置いている。特に低年齢の子供に対しては、保護者がネットの利用のあり方についてよく説明する必要がある。
スマホには、特定のサイトの閲覧やアプリの利用を禁止したり、利用時間を制限したりできるフィルタリング機能がある。保護者が子供のスマホの契約時に設定できるが、利用率は約４割だ。
保護者の端末で利用を管理することもできる。成長に応じた目配りを欠かさないようにしたい。
小中学校ではパソコンやタブレットなど「１人１台端末」の配備が進んでいる。親の目が届きにくい学習用端末で、子供が不適切な動画やゲームにのめりこんだりすれば本末転倒だ。
学校や自治体の責任は極めて重い。担任らが児童・生徒の利用状況を把握し、不適切サイトなどへの接続があれば遮断できるようなシステムを整備すべきだ。現場の教師がネットの功罪について理解を深めることが望ましい。
June 29, 2021 at 03:00AM
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ネットの危険 子供を守るのが社会の責務だ - 読売新聞
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