近ごろ都に流行るもの
ネットの誹謗中傷対策 ヤフコメ技術を他社へ
「最下層の人間」「キモい」「消えろ」…。時に人を死に追い込むほどの言葉の暴力。ネット空間での匿名の誹謗（ひぼう）中傷は東京オリンピックでも問題化した。対策が迫られるなか、「ヤフコメ」と呼ばれるニュース配信サービス大手「ヤフーニュース」のコメント欄は、１日平均３２万件超の投稿のうち約２万件が連日削除されている。複数のＡＩ（人工知能）と人力を駆使し、不適切投稿のパトロールとともに、論理的な投稿を上位に表示することで健全化を目指し、技術は同業他社にも無償提供されている。
「世の中で起きていることに対して、立場の違いを超えた他者の意見に触れることで自分の考えやニュースへの理解を深めることができ、社会問題の解決にもつながり得る。多様な声が集まる場所であり続けたい」
ヤフーニュースコンテンツ責任者の中村塁さん（４２）は、コメント欄を廃止すべきとの声もあるなかで、欄を維持する意義を語った。その上で、「誹謗中傷をゼロにすることは無理でも、最小限に抑えることは可能だと思う」。
同サイトは、新聞やテレビ、雑誌など約６５０媒体と契約し１日約７千本の記事を発信。昨年４月には過去最高の月間２２５億ＰＶ（ページビュー）を記録するほど影響力が大きい。
筆者の記事も転載されることがあり、コメント欄は読者の感想を知る場としてありがたく思うが、乱暴な投稿にはうんざりもする。
「表現の自由とのバランスを取りながら、削除は慎重に判断している。自分で変えられない出自や人種、障害などへの侮辱、自殺や犯罪を助長する投稿は厳禁で、利用規約等にも明記しています」と担当責任者。
昨年５月にＳＮＳ（会員制交流サイト）での誹謗中傷を苦に自殺した女子プロレスラー、木村花さんの事件をきっかけにヤフーは有識者会議を立ち上げ、その提言を基に今年３月、違反の具体例を公開した。
並行して不適切投稿への警告通知、累犯者にはアカウントを停止の上、再取得をさせない仕組みを強化。独自開発のＡＩと２４時間体制のパトロール部隊による目視で不適切投稿を削除するとともに、ＡＩが判定した論理的で前向きな「建設的投稿」を上位表示して質の向上を図っている。
システムの一部は今春から投稿系サービスを行う他社にも無償提供。問い合わせや申し込みは約５０社にのぼり、「はてなブックマーク」などすでに４社が導入済みという。
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投稿数は増大傾向。不祥事を起こした人物、近隣国絡みの記事のコメント欄は特に荒れやすいようだ。
筆者が五輪期間中に目にしたニュースでは、過去に不倫スキャンダルを起こした選手の妻が頻繁にテレビ出演する姿を伝える記事に対して、「不快」「不倫される方も悪い」「ルーツが…」とのバッシングが相次いだが、「そんなことを対面で言えるのか」と、卑劣な書き込みを忠告する投稿もあった。「〝諫める系〟のコメントに『そう思う』の数が増えている」。担当者は自浄作用の出現を喜ぶ。
ヤフコメが始まったのは平成１９年。当初はパソコンユーザーの４０代男性が中心だったが年々女性が増え、現在はスマホにおいては男女半々となっている。
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新聞やテレビに対して、「マスゴミ」という言葉を使って毒づく投稿も少なくない。特定の業種や職業を「ゴミ」と表現するのはＮＧではないのか？ 「『このマスゴミが』と吐き捨てるのは削除対象だが、そう思う理由が書かれていれば残します」と担当者。取材をしていない、いわゆる〝コタツ記事〟、扇動や不当に何かをおとしめるような意図をうかがわせる記事に厳しい指摘が向かうのは、健全だ。
誰もが表現の自由を享受できる時代だからこそ、自由には責任が伴い、品性が露呈する怖さを自覚しよう。どんなにＡＩが進化しようとも、誹謗中傷抑止の要は人間の心の中にある。これも、キレイごとだと批判されるだろうか。（重松明子）
August 21, 2021 at 01:00PM
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