インターネットに常時接続する「コネクティッドカー（つながる車）」を巡り、国土交通省はメーカーごとに異なる専用通信機（ＤＣＭ）の共通規格を策定する方針を固めた。２０２２年度にも内容の検討に着手する。国際標準に向け国連の関連機関に提案し、国内メーカーが次世代車の開発を有利に進められる環境を整えたい考えだ。
ＤＣＭはつながる車の基幹部品で、車の位置情報や速度、カメラで捉えた周囲の情報などを収集し、ネット経由で外部に送信する。交通情報を即時的に受信して渋滞を回避するほか、車の異常をメーカーに通知してメンテナンスにつなげることが可能になる。地図データの随時更新をはじめ用途は多岐にわたる。
国交省は共通規格に向け、自動車メーカーが車に搭載しているＤＣＭの調査を今月下旬にも始める。ＤＣＭが送受信する情報や通信方式が主な対象となる。海外メーカーの状況も確認する。
つながる車の開発は、各社が実用化を目指す自動運転技術の確立に欠かせない。車間距離や最新の道路状況といった情報を車側が把握する必要があるためだ。
ただ、ＤＣＭが収集する情報は現在、メーカーによって異なり、通信方式も統一されていない。異なるメーカーの車の間では情報のやりとりが複雑になり、自動運転に応用しにくいという課題があった。
国交省は取りまとめた共通規格を自動車技術の標準化を話し合う国連の「自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ２９）」に提案する方針だ。ＷＰ２９で採択されると国際標準となり、加盟国の自動車メーカーは、規格に沿った製品の生産が義務付けられる。
つながる車は近年、急速に普及が進んでいる。調査会社の富士経済によると、１９年の世界販売は３１２０万台で、３５年には１億台近くまで伸びる見通しという。
August 19, 2021 at 03:00AM
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【独自】「つながる車」のネット通信、共通規格を策定へ…国際標準化目指し国連機関に提案 - 読売新聞
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