武田良太総務相は27日の閣議後の記者会見で、NHKに番組のインターネット配信を未契約者に提供する社会実証を要請すると表明した。2022年4月の開始を想定する。ネットしか利用しない層に正確な情報を伝える手法を探る。
対象は地上波番組の同時配信や見逃し配信のサービス「NHKプラス」。武田氏は「公共放送が果たすべき役割・使命について議論することが必要だ」と述べた。ネットには真偽不明の情報も多く、テレビ離れが進めば民主主義の基盤となる正確な情報伝達が損なわれると懸念している。
総務省は全ての機能を未契約者にも提供する社会実証を想定する。具体的な方法や対象者、期間はNHKが検討する。
NHKのネット業務は放送法上の任意業務で「実施基準」が決まっている。新たな実証事業を進めるには基準変更が必要。NHKが認可申請し、電波監理審議会（総務相の諮問機関）にかける。
受信料制度によって支えられるNHKのネット業務については、日本民間放送連盟や日本新聞協会が抑制的な運用を求めている。
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August 27, 2021 at 08:34AM
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