［上海 １９日 ロイター］ - 中国共産党の機関紙、人民日報は１９日、インターネットプラットフォーム企業は、ネット上にうわさが広がることを取り締まるべきだとする論説を掲載した。中国当局はこのところ、テクノロジー企業への規制を強化している。
論説の著者であるZhang Tianpei氏は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下にある現在、ネット上のうわさを抑制することは特に重要だと指摘。感染拡大が続く中「インターネット上のうわさは今までよりも有害であり、インターネットの健全な運営を確保するため、法律に基づき厳しく対処しなければならない」と強調した。
その上で「良好なネットワークを構築するため、法執行機関や当局、インターネットプラットフォーム企業などが行動を起こし、協力する必要がある」と主張した。
中国の国家市場監督管理総局は１７日、インターネット部門の不公正競争を禁止するルールの草案をウェブサイトに公表した。個人情報の利用も制限する。
また、中国商務省は１８日、動画配信業界に対して、ネット上で商品を販売する際に標準語を使い、適切な服装をすべきとの指針を公表した。
August 19, 2021 at 10:15AM
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ネットプラットフォーム企業はうわさ拡散防止を＝中国人民日報 - ロイター (Reuters Japan)
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