ＮＨＫがインターネット事業費の上限について「受信料収入の２・５％」とした規定を撤廃する方針を示したことに対し、日本新聞協会メディア開発委員会は１４日、「放送の補完」であるはずのネット事業が際限なく拡大しかねないとして、引き続き上限を明示するよう求める意見を公表した。意見は同日、この方針を盛り込んだ素案について意見募集をしているＮＨＫ経営委員会に提出したという。
意見は、テレビの受信機にひも付いている受信料が「放送を支えるための特殊な負担金」であることから、テレビ番組の同時配信などネット事業への支出は抑制的であるべきだとの原則を説明。今回の上限撤廃に対して「本旨を外れた受信料支出に道を開きかねず、到底認められるものではない」と反対姿勢を明確にした。その上で「受信料の使途として適正かなどの観点から、ゼロベースで（ネット事業の）必要性を検証すべきだ」と指摘した。
また、安定した経営基盤を持つＮＨＫがネット事業を肥大化させれば、民間メディア、特に地方メディアに大きな影響を及ぼすことは避けられず、放送法が求める多様な言論を通じた民主主義の維持・発展の観点からも問題だとしている。
October 15, 2020 at 03:00AM
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ネット事業、際限なく拡大しかねない…ＮＨＫに上限明示を要請 - 読売新聞
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