コロナのデマや誹謗中傷防げネット上をパトロール、法務局に通報自治体が取り組み - 東京新聞

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組みひもで作ったシトラスリボンを身に着ける浜松市職員＝浜松市で

　各地で起きる新型コロナウイルス感染者や医療従事者への差別や誹謗中傷。地域で初めて感染者が出たり、クラスター（感染者集団）が発生したりした際に起きやすく、少なくとも２０自治体が対策として差別を禁じる条例を成立させ、ネット上での差別的な投稿を見回る自治体もある。差別をなくそうと呼びかける「リボン運動」も広がり始めた。（太田理英子）

　「この顔に、ピンときたらコロナ注意」。愛媛県今治市では７月、市内で初めて感染者が出て、顔写真付き中傷ビラがまかれた。まいた男２人は今月、名誉毀損容疑で逮捕された。

◆岩手県知事「鬼になる必要性もある」

　県単位で最後まで「感染者ゼロ」が続いた岩手県では７月末、初感染者の勤務先に「行動が軽率」「会社の管理がなっていない」といった電話やメールが２日間で１００件以上寄せられた。達増拓也知事が「誹謗中傷は犯罪に当たる場合があり、鬼になる必要性もある」と表明し、県がネット上の投稿チェックなどを続けると、誹謗中傷はやんだ。

　東京都では差別禁止の条例を成立させた４月、感染者が急増していた。当時、医療従事者の子どもが保育施設に通えなくなったり、中国・武漢からの帰国者らへの差別の懸念が高まっていた。都の担当者は「当時はウイルスのえたいが知れず、不安から排除につながりやすかった」と話す。

　今月２２日現在で感染者が出ていない島根県美郷町は、今月中に差別を未然に防ぐ目的で議会へ条例案を提出する方針。町の人口は約４５００人。町担当者は「感染者が出るとうわさが広がりやすい。地域として手を差し伸べられるようにしたい」と話した。

◆場所を特定する投稿が相次ぎ

　８月に条例が成立した鳥取県は感染者の情報やデマの投稿を調べる「ネットパトロール」を行っている。９月上旬、同県米子市の建設業者宿舎でクラスターが発生し、宿舎を特定する投稿が相次いだ。発見次第、投稿や画像を保存。被害者が申し出れば、提訴の証拠として提供できる。県広報課担当者は「冬になるとまた感染が増える可能性もある。継続して警戒する」と話す。