“ネット受信料”導入への布石か NHK「テレビ持たない人」配信実験 - ITmedia

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　「テレビ離れ」が指摘されて久しい。近年は若年層を中心に、テレビ受信機そのものを持たない人が増えている。NHKは4月以降、そうした人らに対して番組や情報をインターネットで配信し、どう受け止められるかを調査する。受信料に支えられるNHKにとって、テレビを持たない人の増加は将来の経営危機に直結する。実証実験は「ネット受信料」導入への布石との指摘も上がるが、課題は多い。

見られ方が多様化

「紅白が紅白でなくなった日」（スポーツニッポン）、「紅白衝撃最低」（東京中日スポーツ）−。

　1月3日のスポーツ紙各紙に大きく躍ったのは、昨年大みそかに放送された「第72回NHK紅白歌合戦」第2部の平均世帯視聴率が34.3％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）だったことを伝える見出しだ。過去最低だった令和元年の37.3％を下回り、史上最低となった。

　もっとも、NHKはこの数字を悲観しているわけではない。番組をネット配信する「NHKプラス」では、1月7日までの配信期間中に、過去最高だった昨年の東京五輪開会式を上回る68万人が紅白を見ていたためだ。正籬(まさがき)聡放送総局長は「見られ方が多様化し、リアルタイムでテレビを見るのではなく、（スマホやパソコンなど）いろんな端末で広がっている。一定の存在感は示すことができた」と振り返った。

　ただ、NHK放送文化研究所が2年11月に行った世論調査では、テレビに親近感を持つ人は若い世代ほど低い。

　若年層からは「テレビは持っていない。好きな俳優が出るDVDをパソコンで見られれば十分」（20代女性）、「15年以上使っている今のテレビが壊れたら次は買わない」（30代女性）との声もあがる。テレビを持たない人は今後も増えることがうかがわれる。

　では、ネットの番組配信を加速させればよいかというと、話はそう単純ではない。民放の見逃しサイト「TVer（ティーバー）」は会員登録や利用料が不要だが、「NHKプラス」の利用はNHKの受信契約者に限られる。テレビを持っていない人や未契約者は、ネットでもNHKの番組に触れることができないのだ。

実証実験で知見得る

　こうした背景を踏まえて注目されているのが、テレビを持たない人やほとんど見ない人を対象に、NHKが来年度行う実証実験だ。1回あたり最大3千人を対象に1週間から3カ月かけて行う予定で、対象や方法を変えて複数回、番組や番組に関する情報を提供し、それがどのように受け取られるかを調査する。得られた知見は民放とも共有するという。

　この実験をめぐっては、ネットで番組を見ることが可能な人から集める「ネット受信料」の将来的な導入を、NHKが目指して行うのではないかとの指摘が絶えない。前田晃伸会長は、「ネット受信料を前提にした実証ではない」と否定し、あくまで総務省から実施を求められたためだと強調するが、放送法に詳しい立教大学社会学部の砂川浩慶教授は「視野に入れているだろう」とみる。

　とはいえ、ネット受信料を取るためには高いハードルがある。NHKの国会答弁では、現行の受信料はNHKの放送サービスに対する対価ではなく、組織を支える「特殊な負担金」という位置づけだ。地上契約に上乗せされる“2階”部分の衛星契約は「衛星放送」というサービスに対する対価といえるが、砂川教授は「同じ番組をネットで見られるだけでは新たなサービスといえず、現行のNHKプラスのままでネット受信料を取るのは難しい」と指摘する。

　新たなサービスを加えるには予算も必要だが、そもそもネット配信は、放送法が定めるNHKの本来業務でなく放送を補完する位置づけで、使える予算に限りがある。

　逆に、ネット配信が本来業務の一部となれば、ネットにつながる人から受信料を取れる可能性があるが、砂川教授は「若い人が、受信料を払って今のままのNHKプラスを見るようになるとは思えない」と一刀両断。放送法改正だけでなく、魅力的なサービスの付加も必要だと指摘している。