電通グループは2期連続赤字を経て、広告市況の回復や構造改革によるコスト削減を背景に過去最高益を達成した（編集部撮影
過去最大の赤字計上から1年、国内広告最大手の電通グループが過去最高益をたたき出した。
2月14日に発表した2021年12月期決算では、売上高に当たる収益は1兆0855億円（前期比15.6％増）、営業利益は2001年の上場来過去最高となる2418億円（前期は1406億円の赤字）となった。2020年は海外事業で1400億円超の減損損失、人員削減などに伴う構造改革費用約780億円を計上していたが、2021年はそれらが大幅に縮小した。
営業利益のうち半分を占めるのは、東京本社ビルなど複数の不動産の売却益（1189億円）だ。しかし、コロナ禍で落ち込んだ広告市況が国内外で回復したうえ、東京オリンピック・パラリンピック関連の収入が加わり、本業が上向いたことも大きい。
構造改革の効果が発現
回復が顕著だったのは国内だ。買収などによる増加を除いたオーガニック成長率（売上総利益の前期比増減割合）は17.9％と、地域別でみると最大だった。
牽引したのは国内中核子会社でマスメディアの扱いが多い電通（同18.3％増）と、ネット広告などデジタルマーケティング全般を手掛ける電通デジタル（同31.2％増）。国内メディア別の売上高では、テレビ広告が通年で13.8％増、インターネットが27.5％増だった。
利益率の改善ぶりにも注目したい。電通グループが経営指標として重視する「オペレーティングマージン」（一過性の損益を除いた調整後営業利益÷売上総利益）は、連結で18.3％と前年から約3.5％改善。売り上げの増加だけでなく、過去2年で断行した構造改革による効果が出ている。
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