＜差別なき社会へ＞ネット被害「対応追いついていない」崔さん、川崎市協議会で迅速な救済訴え - 東京新聞

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ネット上のヘイトスピーチによる心身の被害を明かし新たな救済の制度を市に求める崔江以子さん（中）＝川崎市役所で

　人権課題への対応を話し合う「川崎市人権尊重のまちづくり推進協議会」が十五日開かれ、ネット上のヘイトスピーチについて、川崎区の在日コリアン三世崔江以子（チェカンイヂャ）さん（４８）が証言した。崔さんは心身への深刻な被害を明かし、ネット上のヘイトも市差別禁止条例の勧告や罰則の対象とすることや、新たなネットモニタリングによる迅速な救済を求めた。（安藤恭子）

　「武装なう」。今月八日、川崎市内などの街宣参加者とされる人物のツイッターアカウントに、三本の包丁を手にした写真が投稿された。十三日夜には外国人が多く暮らす川崎区桜本の地名を挙げて「桜本でしなの右翼と抗争したい」などとツイートされた。

　崔さんは十五日の協議会に、同僚から贈られた防刃着を着込み、警棒を用意して臨んだ。「私たちのまちにヘイトクライムが予告されている。条例が罰則の要件とする公道でマイクを使い、デモをすることだけがヘイトスピーチじゃない。今あるネット被害に対応は追いついていない」と訴えた。

　崔さんの提出資料によると、二〇一六年夏ごろからネットで名指しする攻撃が増え、ストレス性の突発性難聴や不眠症に苦しんでいる。市は二〇年以降、条例に基づき、差別投稿五十六件の削除要請を行い、四十三件が削除された。それでもなお大量の差別書き込みが市の審査会にかけられず、放置されている。

　一九年に登戸駅近くで起きた児童殺傷事件では「犯人は在日」といったデマがツイッターに広がり、神奈川県のアカウントが「人の尊厳を傷つける言動は慎みましょう」と警告を発した。

　崔さんは「行政がデマを打ち消すことは、ネットに接する子どもたちの規範にもなる。差別する表現の自由が守られるのではなく、差別による被害から守られる。そういう市の施策と条例運用を心から望みます」と話した。

　委員からは「行政の対応として現状、被害を受けた市民の恐怖を十分に取り除けていない」「ネット上のヘイトを、市が審査会にかける基準が明確でない」との声が上がった。崔さんの意見は三月に取りまとめられる答申案に反映される。