変わる世論調査面接、電話を経てネット活用に…費用減、若者の声求め - 東京新聞

netto.prelol.com

昨年の衆院選で、日本世論調査会の電話調査が行われたコールセンター。オペレーターはパソコンを操作し、有権者に架電する。＝２０２１年１０月、東京・池袋で

　戦後日本の民主主義を支え、民意を測る「物差し」と言われる世論調査が、２度目の変革期を迎えている。１度目は１９８０年代で、訪問調査から電話調査へ変わった。昨年秋の衆院選の情勢調査では、複数の報道機関がインターネットやスマートフォンのショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を活用した。ただ新方式は世論調査に向かないとの指摘もあり、模索が続く。（浜口武司）

◆電話調査への拒否感

　埼玉大学社会調査研究センターがオンラインで１２月に開いた「世論・選挙調査研究大会」。ネット調査会社の登録モニターへのウェブ調査を導入した朝日新聞や、ＳＭＳを活用した毎日新聞の担当者らが目的や成果を報告した。

　導入の背景は電話を巡る社会の変化だ。朝日の担当者は「固定電話を持たない人が増え、携帯電話でも大半の人は文字メッセージでやりとりする。電話を使った詐欺も横行し、電話調査への拒否感は増している」と説明。毎日の担当者は、従来調査では若者世代の把握が難しくなったと指摘し「回答者が高齢者に偏り、調査結果に影響を及ぼしていた」と明かした。

　コロナ禍や費用面の理由もある。衆院選は小選挙区（定数２８９）ごとに一定のサンプルが必要で調査が大規模になり、大勢の調査員（オペレーター）を投入する従来型は費用がかかる。密回避でコールセンターを分散すればさらに費用がかさむ。新方式で、費用は「相当程度圧縮できた」（朝日）という。読売、産経両新聞は、新たに自動音声調査を採り入れた。

◆新方式、データ集計・解析に課題

　新方式の精度はどうか。複数の専門家の分析によると、各社の小選挙区情勢記事で、名前が最初に挙げられた候補者が当選した割合は８４～８９％だった。２０１７年衆院選より数ポイント低かった。接戦が多く予測が難しかったとの指摘もある。

　比例代表（定数１７６）では立憲民主党を選挙結果より多く、日本維新の会を少なく予測した社が目立った。原因は特定されていないが、新たな取り組みで、データを集計・解析するノウハウが確立されていないことも一因とみられる。

　戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指導で始まった世論調査は、国民の縮図となるよう対象を無作為抽出し、調査員が面接調査。各家庭に電話が普及すると、１９８６年衆参同日選で日経新聞が初めて電話による全国情勢調査を行い、翌年から世論調査でも電話が使われるようになった。

◆社会に合わせた変化は不可欠

　衆院選で新方式が導入された後も、毎日を除く各社は月例の世論調査で従来の電話調査を続ける。調査会社「日経リサーチ」の佐藤寧（やすし）世論調査部長は、新方式の回答者の構成が「母集団（調査対象全体）から偏っていないとの根拠がない」として、内閣支持率など世論調査への応用に慎重だ。その上で「偏りが安定的なら（複数回の調査で）世論の傾向は観測できる。この特性を正しく理解することが大切だ」と話す。

　「世論調査も社会に合わせて変わらざるをえない」と話すのは、埼玉大の松本正生名誉教授。「毎日と朝日が文字ベースで調査を行ったインパクト（衝撃）は大きい。実績が一つできた」と評価する。