米大統領選などで外国からのネット経由のディスインフォメーション（DI=情報操作）で選挙が混乱するケースが起きる中、日本でそうした干渉を防ぐための新組織設立や法改正を求める異例の政策提言を、公益財団法人の笹川平和財団が7日に発表した。
提言はサイバー問題や国際政治、情報法などの専門家らの研究会（座長・西川徹矢元内閣官房副長官補）が2年半かけ議論。「日本語という独特の言語空間が他国からの情報操作型攻撃の防塁だった面もあるが、人工知能翻訳などの進歩で簡単に乗り越えられるようになっている」とし、欧米並みの対策を求めた。
外国からのDIを調査する「情報収集センター」の新設を提言。公職選挙法やプロバイダー責任制限法を改正し、同センターが選挙時にSNS事業者らにうその削除や発信者情報の開示を要請できるようにする。警察などと連携しDIの本体を探れるよう、米国のような「積極的サイバー防御体制の整備」も進める。
欧州型の対策にも言及。政府…
February 07, 2022 at 03:00PM
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選挙への「外国のネット攻撃」対策提言 笹川平和財団 - 朝日新聞デジタル
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