ネットの誹謗中傷はびこる「凶器」、厳罰化やむなし - ITmedia

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　社会問題化するインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、侮辱罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案が今国会に提出される見通しだ。可決されれば一定の抑止効果が期待されるが、なお抜本的解決には程遠い。猥雑、低俗な言葉が飛び交うネット空間に自浄作用は期待できるだろうか。

　侮辱罪の現行の法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」だが、改正案では「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を追加。公訴時効も1年から3年に延ばすとしている。

　端緒となったのは、プロレスラーの木村花さん＝当時（22）＝を巡る痛ましい出来事だ。木村さんはフジテレビのリアリティー番組「テラスハウス」に出演していた折、番組中のシーンを巡ってSNS（会員制交流サイト）で「死ね」「消えろ」などとたびたび中傷を受け、2020年5月に自ら命を絶った。

　これまで木村さんや母親の響子さんを中傷したとして、複数の人物が侮辱容疑で書類送検されているが、処分はわずかな科料の納付止まり。それが報道されると「罰則が軽すぎる」との声が渦巻き、厳罰化の機運が高まった。

　刑法の侮辱罪は、具体的内容を示していなくても公然と人をおとしめた場合に成立する。「ばか」「クズ」といった抽象的な文言でも処罰の対象になり得る。ネットは不特定多数が閲覧する公共空間であり、個人を特定した上での不用意な書き込みは加害者になるリスクをはらむ。

　一方、侮辱罪と混同されやすいのが名誉毀損（きそん）罪。こちらは具体的内容を示した場合に適用される。例えば「Aには前科がある」「Bは部下と不倫関係にある」といった文言で、内容の真偽は問われない。法定刑は「3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金」、時効は3年だが、公益性などが認定されれば処罰の対象外となる。

　捜査関係者によると、名誉毀損罪の方がハードルが高いため、確実な立件のため侮辱罪が適用されるケースもあるという。ただ、いずれも親告罪であり告訴がなければ立件に至らない。侮辱罪が厳罰化されたとしても、被害者が留飲を下げるには長くて遠い道のりが待っている。

　損害賠償や慰謝料を求めて民事訴訟を起こす手段もあるが、ネットに中傷を書き込んだ投稿者を特定するのも容易ではない。この点については21年、改正プロバイダー責任制限法が成立し、改善が図られた。

　現行ではSNS事業者やプロバイダー（接続事業者）を相手にそれぞれ仮処分申請や訴訟を起こすなど、主に2回の手続きを経る必要があった。年内に施行される見通しの改正法では、被害者の申し立てに基づき裁判所が開示の適否を判断するため、1回の手続きで済むようになる。特定までの期間も大幅に短縮されそうだ。

　法務省のまとめによると、ネットの書き込みや画像掲載などによる人権侵害があったとして、全国の法務局が令和2年中に被害者の救済手続きを開始した「人権侵犯事件」は1693件。うちプライバシーの侵害が900件、名誉毀損が430件で、両方で全体の8割近くを占めていた。

　ただ、こうした数字は氷山の一角にすぎない。SNSや大手掲示板、ニュースサイトのコメント欄などでは、今この瞬間も特定の人物や著名人に向けて悪罵が投げつけられている。厳密に侮辱罪や名誉毀損罪に該当するかどうかはさておき、不快で品のない文言を避けて通る方が難しい。木村さんの悲劇を経ても、さほど現実に変化はないように感じる。

　今回の厳罰化の流れを受け、一部から「表現の自由が萎縮するのではないか」との危惧も出ている。確かにタブーのないおおらかな議論が民主主義を担保し、健全な社会を形作るという理念は普遍的だ。しかし、公序良俗に反する節度なき表現まで許容されるわけではない。実態を鑑みると厳罰化はやむを得ないだろう。

　言葉はときに凶器となり、人を死にまで追い込む。その恐ろしさが、ネット空間ではあまりに軽んじられてきた。匿名性による利用のしやすさばかりが強調され、言葉には責任が伴うという当たり前のことが忘れられていないか。

　匿名で気軽にネットへ書き込むのも結構だが、常に立ち止まって自問すべきだと思う。「実名でも出せる内容か」、ついでに「他人のことをとやかく言えた義理か」と。＝次回は3月28日掲載予定