新たな意味合いでの「情報格差」が、新型コロナウイルスをきっかけに露呈している。それは「公営団地格差」というべきもので、要は「公営団地にインターネット回線を導入できない」という問題である。Wi-Fiルーターを介する無線LANはともかく、より安定した通信速度を実現する有線LANは工事が必要。が、それらの工事は入居者の独断で行うわけにはいかない。都道府県もしくは市区町村の許可が必要だ。そうした事情が、情報格差をより大きくしているという。
「21世紀のインフラ」に対応できない公営団地
60年代から70年代にかけての高度経済成長期、日本全国に公営の集合住宅が数多く建設された。電気、ガス、水道が完備された団地は、昔ながらの長屋に住まう庶民の憧れでもあった。もちろん、2020年現在よりも若年層の割合が圧倒的に多かった時代である。 とにかく子供が多かったから、団地に公園は必須の設備だ。商店街もバス停も整備された。団地はひとつの町と言ってもいいだろう。 逆に言えば、21世紀のインフラ設備はまったく想定していないということだ。入居者が自宅にネット環境を整えようと思っても、公営団地ではなかなか難しい。まず、管轄する自治体に許可を取らなければならない。有線LANの工事をする前に、役所を説得するという高難易度の過程が待っている。
「ネットの必需性」を理解できない自治会
そしてそれ以前に、団地の自治会が立ちはだかる。 団地=集合住宅である以上、有線LANの工事をするのに自治会に無断というわけにはいかない。が、ここで許可が下りない可能性も当然ある。 団地も高齢化が進んでいる。普段ネットというものにまったく接しない高齢者が自治会の重鎮だった場合、「ネットの必需性」自体を理解してもらえない顛末すら考えられる。これはもはや概念の問題で、知らない人に教えるのは至難の業。 ならば有線LANは諦め、無線LAN即ちモバイルWi-Fiに頼るか？ それなら工事も許可も必要ないが、モバイルWi-Fiは時間によって通信速度が極端に低下してしまう欠点がある。 このあたりは筆者も経験済みだ。スマホの4G回線の利用量を抑えるために、極力モバイルWi-Fiルーターを持ち歩くようにしている。が、午後5時から9時あたりはやはり「激戦区」。この時間帯は利用者が多いため、無線も混雑してしまうのだ。こうした「常時安定性」や「通信速度」という面で、無線は有線に太刀打ちできないのが現状である。
October 08, 2020 at 01:51PM
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「公営団地」ネット回線ひけない問題、団地の自治会が障壁に（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
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