［２９日 ロイター］ - 中国の国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は２９日、国内のインターネットプラットフォームが果たすべき責任について指針案を公表した。
「超大型プラットフォーム」の定義を初めて示し、データ保護や労働者の待遇、公正な競争などの分野でより大きな役割が求められるとした。
超大型プラットフォームは利用者が５億人を超え、多岐にわたる事業を展開し、時価総額が１兆元（１６０億ドル）を超える企業と定義した。
アリババ・グループや騰訊控股（テンセント・ホールディングス）、美団などが該当する。
超大型プラットフォームの責任については、サービスを提供する際に公正の原則に従い、自社のサービスを他のプラットフォーム運営者に開放すべきとした。また、利用者の同意なしにデータを収集すべきでなく、商品推奨にビッグデータを用いる場合は開示すべきとした。
１１月８日まで指針案について一般から意見を募る。
November 01, 2021 at 12:05PM
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中国、ネット企業の責任巡り指針案 「超大型」初めて定義 - ロイター (Reuters Japan)
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