中国共産党が5年ぶりにインターネットメディアに対する大々的な整理に乗り出した。取材を理由に企業を脅迫したり、フェイクニュースを流したりするといった「低質メディア」を見つけるというのが目的だが、習近平国家主席の3期続投を確定させる来年の第20回党大会を前に、ネット世論を規制しようとする目的もあるとの見方がある。上層部の腐敗や政府の実情を報道してきた独立系メディア「財新網」など一部メディアがネットメディア許可対象から外された。 ■世界報道自由度ランキング韓国42位、中国177位、日本は？
中国の中央国家インターネット情報弁公室は20日、ネット記事を掲載できる機関のリストを発表した。これは2016年以来、5年ぶりのことだ。政府機関、報道機関など計1358機関で、5年前に比べて4倍近く増えた。メディア記事サービスをする情報技術（IT）企業各社はこのリストにある機関の文だけを伝えなければならず、これを破った場合は処罰される。 新たにネット・メディアに指定されたサービスには中国政府機関が多い。中国共産党が習近平主席の演説や指示内容を伝える目的で開設したウェブサイトやスマートフォン用アプリ「学習強国」がその代表的な例だ。 一方、経済メディアの「財新網」や「経済観察網」は今回のリストから外れされた。これらのメディアが書く記事はポータルサイトなどを通じて提供されないことを意味する。香港紙「明報」は専門家の話として、「財新網など『言うことは言うメディア』がリストから除外された。伝えられる範囲が制限されることで、該当のメディアの発展に影響があるだろう」と報じた。 財新網は元記者の胡舒立氏（68）が経営する「財新メディア」に属している。胡舒立氏は1998年に経済週刊誌「財経」創刊、2007年に曽慶紅副主席の息子が山東省国有企業を買収した内幕を取り上げた記事をスクープした。2009年に財新メディアを創刊し、習近平政権初期の高官の不正腐敗に関する記事を相次いで報道した。このため、財新網の今回のリスト除外をめぐり、「従順でない」報道機関に対する圧力だとの見方もある。 中国共産党は来年の第20回党大会を前に、思想・世論分野に対する管理や統制を強化している。中国発展改革委員会はこのほど、「非共有資本」の新聞業従事を禁止する政策を打ち出した。政府や国有企業が関与していない純粋な民間企業が報道機関を経営することを制限するというものだ。来年から取材・編集分野に従事しているすべての記者に対し、毎年少なくとも90時間の教育を義務化する案も推進されている。
October 22, 2021 at 08:59AM
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