第４９回衆院選は１９日公示され、３１日の投開票に向けて１２日間の選挙戦に入る。有権者が自民、公明両党の連立政権の継続を選ぶのか、立憲民主党を中心とする野党勢力に政権を託すのかが、最大の焦点となる。これに先立ち、与野党９党首は１７日、インターネット番組の党首討論に臨んだ。
読売新聞社の集計では１７日現在、小選挙区選（定数２８９）と比例選（同１７６）を合わせ、１０００人程度が立候補を予定している。立民、共産、国民民主、れいわ新選組、社民の５党は２１０以上の選挙区で候補者を一本化した。
インターネット番組の党首討論では、新型コロナウイルス対策や経済政策を巡り論戦が繰り広げられた。
岸田首相（自民党総裁）は「賃金を引き上げることを考えなければいけない。成長と分配の好循環を実現することによって、経済対策を進めていきたい」と訴えた。立民の枝野代表は「医療や介護、子育て支援の仕事に従事している低所得者に（支援を）向ける。消費を増やし、日本の経済を元気にする」と主張した。
公明党の山口代表は「消費を盛り上げ、日本経済を回復させていきたい」と強調。共産党の志位委員長は「弱肉強食の新自由主義からの転換が必要だ。暮らしを応援し、経済を良くする」と述べた。
日本維新の会の松井代表は「新しい産業を生み出すために規制緩和を実行したい」と語った。国民の玉木代表は「１５０兆円の大規模な投資で給料が上がる経済を実現したい」と話した。
October 17, 2021 at 07:02PM
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衆院選が１９日公示、９党首がネット番組で討論 - 読売新聞
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