武田良太総務相は13日の閣議後の記者会見で、NHKが認可申請したインターネット事業費の上限を200億円とする案について「受け入れるべきではないか」と述べた。NHKは毎年の受信料収入の2.5%までとする上限設定を実額に変えることを希望し、肥大化への懸念が強まっている。武田総務相が容認姿勢を示したことで、認可を受ける公算が高まった。
総務省は今後、一般からの意見公募を経て、総務相の諮問機関である電波監理審議会に事業費案を諮問する。審議会からの答申を受けて、早ければ年内にも認可する。
NHKは9月、放送番組のネット同時配信などの費用を確保するため、現行の上限設定を変更する考えを明らかにし、10日に毎年の上限を200億円とする案を総務省に申請した。武田総務相は「（ネット事業費が）青天井とならないよう常に抑制的でなければならないとNHKに申してきた。一定のしっかりしたラインが引けた」と評価した。
実額による上限設定は、受信料収入の2.5%までとする現行方式に比べ事業費が膨らむとの見方もある。武田総務相は「（現行上限は）全体の受信料かける2.5%で変動するので、一概に200億円の方が高いとは言えない」とした。
ネット活用業務は放送を補完する位置づけで、NHKの拡大姿勢に対して「民間企業の市場競争に影響を及ぼしかねず適切でない」（日本民間放送連盟）などの声が出ている。NHKは2021年度のネット事業費について192億円との見通しを示している。受信料収入の2.8%に当たり、現行上限の2.5%を上回ることになる。
November 13, 2020 at 08:40AM
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NHKネット事業費200億円 総務相が容認の考え表明 - 日本経済新聞
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