2020年11月23日07時04分
政府・与党は、消費者がサービスの提供元にインターネット経由でアクセスし、動画配信などを楽しむサービスについて、企業のソフト開発費を研究開発税制の減税対象とする方向で調整に入った。同税制は、企業の研究開発費を投資額に応じて法人税から控除できる制度。従来はソフトウエア自体を販売する「パッケージ型」の開発費のみ対象としていたが、ネット経由で利用するソフトも加える。
また、自社の業務改善のためのソフト開発の経費も減税する方向。例えば、金融機関がデジタル技術を活用して業務効率化を進める際の計算方法（アルゴリズム）や、画像認識技術の開発なども対象となる見通しだ。
米国では、動画配信サービスで知られるアマゾンやネットフリックスといったデジタル企業が経済のけん引役として存在感を示している。経済産業省の資料によると、米英仏中の各国では既に、サービス提供型や業務改善目的のソフトも研究開発税制の支援対象に含まれている。
一方で日本にはこうした制度がなく、ＩＴ業界などの間では、国内企業がデジタル分野で出遅れた原因の一つと指摘する意見もある。
研究開発税制をめぐっては、新型コロナウイルスの影響が長引く中で、企業の投資規模を維持するため控除額上限の引き上げを求める声も政府・与党内で出ている。このため、現在、法人税額の４５％までとしている上限を５０％まで時限的に引き上げる案を軸に調整が進んでいる。 
November 23, 2020 at 05:04AM
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動画配信の開発費も減税 ネットでサービス提供―政府・与党 - 時事通信ニュース
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