ドナルド・トランプが「合法的な票を数えれば、自分が勝っている」と吠えたアメリカ大統領選で、トランプの主張をほとんど疑いなく受け入れた人々が日本にもいた。右派コミュニティだ。
「不自然かつ怪しい数字が溢れている」「郵便投票で信じられないほどの不正があった。日本のメディアはなぜか報じない」といった声がネット上には溢れかえっていた。
集計などにミスがなかったとは言わないが、トランプが声高に主張するような大掛かりな不正があったという証拠はどこにもない。まったく合理的な根拠が示されない「不正選挙」論は、ほうぼうの選挙についてまわる陰謀論であり、多くはすでに検証されているのでここでは繰りかえなさい。アメリカも加盟している欧州安保協力機構の国際選挙監視団が今回の大統領選について「よく管理されていた」と声明を出した事実を記しておけば十分だろう。
共通点は“中国とナショナリズム”
私が実に興味深いと思ったのは、「日本学術会議が中国の軍事計画『千人計画』に協力している」と主張していた人々と、トランプが吠えた「不正選挙」論に共鳴する人々の多くが重なることだ。背景には共通するものがある。中国とナショナリズムが絡むことだ。
私が観察するところ、彼らがトランプ再選を待望する背景には、トランプ政権の強硬的な対中政策があり、日本の技術が中国の軍事に転用されるのではないかという「恐怖」がある。詳しくは「文藝春秋」12月号のレポートに記したので、ここでは要点のみを記載しておこう。
「中国の軍事研究『千人計画』」に日本学術会議が積極的に関わっている」とする陰謀論的な“ニュース”は、右派色の強いまとめサイト「アノニマスポスト」が、自民党税調会長・甘利明の過去のブログを元に拡散した。その“ニュース”は瞬く間にネット上に広がり、学術会議、そして後述するように在中日本人研究者への根拠のない「反日」バッシングへと発展していった。
アクセス数目当てのまとめサイト
この手のまとめサイトはネット広告を収入源にしたビジネス目的のサイトであり、右派でもなく左派でもなく、極論と人目につく見出しが優先され、正確性は二の次でアクセスを稼ぐことにしか目的はないものだ。
こんなサイトにうまく使われた甘利にも気の毒な側面はあるが、脇が甘い発信だったのもまた事実だ。彼自身もそこは認識していたらしく、問題発覚後も「日本の学者を厚遇で引っ張って研究と知識を全部吸い取ろうという計画。日本の研究者も十数人参加している」と主張してきた甘利も、ついに10月12日付のブログで、表現をあらためるに至った。
しかし、陰謀論は瞬く間に広がり、それについては全く認識があらためられた様子はない。
「千人計画」に協力している根拠などないが……
そもそも、学術会議が「千人計画」に積極的にせよ間接的にせよ協力している根拠はあるのかといえば、全くない。これは日本政府が公式に認めている。
加藤勝信官房長官は記者会見で学術会議と「千人計画」との関係に言及し、「多国間、2国間の枠組みを通じた学術交流を行っているが、中国の『千人計画』を支援する学術交流事業を行っているとは承知しておりません」と明確に否定している。学術会議側も同様の主張を繰り返しており、両者の間には対立も隔たりもない。
右派がことさら問題視する学術会議と中国科学技術協会との覚書にしても、2015年、安倍政権下で交わされたものであり、「出版物の交換や科学技術の会合、セミナー/会議等を含む学術活動の情報交換を行うこと」など科学者間の交流を主体とする抽象的な言葉が並んでいるだけの文書だ。この中に「千人計画」という言葉すら出てこず、現実に動き出したプロジェクトはこの5年間で何もないに等しい。
そもそも軍事研究目的でもない
「千人計画」は、イコール軍事研究を意味しているのか。これも否である。「千人計画」は2008年に始まったが、当初の目的はアメリカやヨーロッパの大学で成果を上げた中国人研究者を呼び戻すことを主な目的としていた。2010年以降は、40歳以下の若手に向けた「青年千人計画」もスタートした。シニアの著名研究者は1億円程度、青年版は数千万円が上乗せされるという。
両方とも外国人も参加できることが、「研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させる」（甘利のブログ）という見方につながっているが、実際に参加している在中日本人研究者に聞けば、「実態は、中国の大学からノーベル賞を生み出すほうに明らかに力点が置かれている」という。
だが、こうした現実は、ネット世界の右派コミュニティがイメージしている「中国」とはそぐわないため、まったく相手にされない。そして、根拠なきバッシングだけが繰り返されるのだ。当の甘利自身が、アメリカ大統領選挙の不正論に対して懐疑的な見解を示すツイートを発表した瞬間、右派からバッシングの対象になったのは、この上なく皮肉な展開である。
科学者バッシングで「国益」が損なわれている
トランプ政権誕生以降に進んだインターネット研究で、繰り返し確認されてきたのは「陰謀論を信じる人は特異な人ではない」「人は見たい現実を見る」という事実だ。既得権益（と彼らがみなすもの）への反発、メディアへの不信感、変化への不安、不満などが契機となり、人は陰謀論へと足を踏み入れていく。不安を何らかの「論理」で埋めようとする行為は、まったくもって合理的で、政治的な右派も左派も関係なく、人間が誰しも陥ってしまうものだ。だが、それを社会的に公言するかどうかは別の問題である。
一連の騒動も同様だ。トランプからバイデンへ変化することへの不安、中国への不信感、自分たちは虐げられているという不満――。それを誰かを対象にして吐き出すことで毀損されるものがあるという現実に、もっと目を向けるべきだろう。その一つが安全保障だ。
本当に安全保障を大切だと思っているのならば、国が主導して科学者に目的ありきの研究を「やらせる」方法には限界がある。むしろ、科学技術関連の予算を大幅に増やして、研究者に自由に研究を進めてもらい、イノベーションの中から使えそうな技術をピックアップするやり方のほうが機能する。
中国に職を求めた研究者を批判する極端な排外意識は、「不都合な現実」を陰謀論で埋めて、大切な問題を覆い隠す。リアリズムに基づく科学技術と安全保障の議論が進まないばかりか、科学者バッシングの横行する国で、損なわれるのはやはり「国益」に他ならない。
◆ ◆ ◆
石戸諭氏による「中国『千人計画』デマに踊る国会議員たち」は「文藝春秋」12月号および「文藝春秋digital」に掲載されています。
November 17, 2020 at 03:10PM
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