2020年11月24日の日本経済新聞朝刊1面に「中国データ圏 米の倍」という記事がありました。国境を越えて流通するデータ量を調べたところ、中国・香港が世界の23%を占め最大だったことが分かりました。サイバー空間が国や地域で分断される「スプリンターネット」が進むと、どのような問題が起きるでしょうか。
ここが気になる
スプリンターネットとは、スプリンター（破片）とインターネットを組み合わせた造語です。データを囲い込むことで、政府は自国内のネットを管理しやすくなります。中国では米国発のSNSが利用できないなど、さまざまな情報が検閲の対象になっています。ほかにも世界のエンジニアが使うプログラム共有サイト「ギットハブ」ではなく中国の類似サイト「ギッティ」の利用が増えているなど、中国のスプリンターネットは進んでいます。
中国がIT産業への統制を強めているのは、世界からデータを多く集めるほど人工知能（AI）などの開発で優位に立て、経済競争力が高まるからです。象徴的な例がアリババ集団傘下のアント・グループをめぐる中国規制当局の対応です。スマホ決済「支付宝（アリペイ）」は55カ国以上で13億人もの利用者を抱える巨大サービスですが、当局の介入で上場が延期になりました。
スプリンターネットの進んだ世界では自前でデータを調達できる国、つまり人口の多い国ほど競争で優位になります。本来インターネットは世界の英知を結集し、コロナ禍のような共通の問題を解決できるものですが、情報の囲い込みが進むと技術革新のチャンスは薄れていきます。開かれたインターネットを守るためにはデータ流通に関するルールの整備が欠かせません。
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若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は11月24日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:渡部加奈子
2015年入社。保育・女性活躍の取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。高校生の時に書いたブログが今も自由に読めるのでインターネットはすごいと思う。
November 24, 2020 at 05:00AM
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ネットの分断「スプリンターネット」なぜ問題？ - 日本経済新聞
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