ＮＨＫが毎年度のインターネット事業費の上限額を２００億円とする案を示したことについて、武田総務相は１３日の閣議後記者会見で、「受け入れるべきではないか」と述べた。武田氏が容認姿勢を示したことで、認可される公算が大きくなった。
ＮＨＫは、テレビ番組を放送と一緒にネットにも流す「常時同時配信」を今年３月から始める際、ネット事業費を「受信料収入の２・５％を上限」とする現行規定の順守を確約した。ところが、９月に２・５％を撤廃する案を発表し、民間放送などから反発が相次いだ。
これを受け、ＮＨＫは今月、「２００億円を超えない」とする案に転じ、総務省に認可申請を行った。
ＮＨＫの２０２１年度のネット事業費は約１９０億円に上る見込みだ。受信料収入の約２・９％にあたり、２・５％水準を超える。２００億円では、さらに規律が緩む恐れがあり、ＮＨＫの肥大化に対する懸念はぬぐえない。総務省は今後、意見公募などを経て検討を進めるとしている。
武田氏は「（現行制度は）変動することもあるので、一概に２００億円の方が高いとはいえないが、常に抑制的でなければいけない」とも指摘している。
November 13, 2020 at 05:55PM
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ＮＨＫネット事業の２００億円上限案、武田総務相「受け入れるべきだ」 - 読売新聞
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