国内では、家庭で消費する生鮮食品は消費者が自分で選んで買う傾向が強く、ネットを通じた購入は産直品など一部に限られ、浸透してこなかった。こうした消費者意識を変えたのがコロナ禍だ。生鮮食品をはじめとする食品を扱うスーパー大手はネットで商品を注文する「ネットスーパー」の強化を加速しており、ネット専業企業も店舗をベースとするスーパーと連携して商機をつかもうとしている。
西友は２０００年から自前でネットスーパーを開始し、親会社のウォルマートが１８年に楽天とネットスーパー事業などで提携。現在は「楽天西友ネットスーパー」で店舗や楽天の物流センターから宅配している。コロナ禍を受け、西友では今年３月以降、ネットスーパーの売上高の伸び率は前年同月比３０％超を続け、１０月は５０％超を記録。「コロナ禍で外出を控え、使ってみて便利と感じたリピーターが増えている」（西友広報）という。
ネットスーパーの伸長は競合も同様で、イトーヨーカ堂は既存店ベースで前年超えが続く。イオンリテールでも３～８月は２０％増、生鮮食品に限ると５０％増と好調で、親会社のイオンは英国のネットスーパー専業大手と提携、専用倉庫を新設する。
調査会社の富士経済によると、ネットスーパーの市場規模は１９年に２３６０億円で、今年は１９年比１１．２％増の２６２５億円、２１年は同１９．５％増２８２０億円と予測。伸び率でみればＥＣ（電子商取引）市場全体を上回る成長をみせる。
ネットスーパーはコロナ禍で需要が急速に増加しており、今後も継続利用に向けて施策の強化が図られるのではないかと分析している。（日野稚子）
November 17, 2020 at 04:04AM
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