読売新聞社とＩＴ大手のヤフーは、今年７月の参院選で、候補者の当落を予測する情勢調査について、インターネットによるアンケート方式で試験的に実施した。将来の実用化に向け、調査の精度などを調べる狙いがあった。回答してくれた多くの有権者に応えるため、調査の結果と仕組みを詳しく解説する。
ネット調査は、全国で４５ある選挙区のうち、１６選挙区で実施。１６選挙区には、青森など改選定数１の１人区から東京などの複数区まで幅広く含めた。テスト調査のため、これまで結果を紙面で公表していない。
「誰に投票しようと思うか」という情勢調査での定番の質問を尋ね、得られた予測と実際の選挙結果を比べて当落の的中度をみたところ、１６選挙区の当選者３５人のうち、３２人（９１％）が的中した。１１選挙区では当選者の順位も全て一致した。
京都選挙区（改選定数２）では、日本維新の会の候補が１位で「当選」と予測したが、実際には３位で落選した。京都も含めた維新候補７人は、実際の選挙結果より、平均して６ポイント多く得票するとの予測が出た。埼玉選挙区でも維新候補の予測は「当選」だったが、実際は落選した。
全国区である比例選も調査対象とした。各党の獲得議席を予測したところ、自民党１８（選挙結果１８）、維新１０（同８）、立憲民主党６（同７）、公明党３（同６）などだった。自民の議席は的中したが、維新はプラス、公明はマイナスにずれた。
ネット調査は維新が強く予測されるという「くせ」が確認できた。ただ、どんな調査手法にも、一定の誤差やずれがつきものだ。ネット調査は、全体として精度の高さが証明できたことから、今後は様々な条件の選挙でテストを繰り返すことで、予測の精度を上げることが可能だ。
選挙の情勢調査は従来、「誰に投票しようと思うか」を尋ね、各候補への支持の強弱を分析してきた。
これに対し、海外の選挙研究では、回答者自身の投票先を答えてもらうのではなく、その選挙で「誰が当選すると思うか」を聞く方が予測精度が高くなるという結果も少なくない。投票先をまだ決めていない人からも回答を得られることや、自分だけではなく、周りの人の投票意向などが反映しているからとみられている。
こうした研究成果を踏まえ、今回の調査では「誰が当選すると思うか」を予想してもらう異例の質問を盛り込んだ。その結果、「誰に投票するか」で当落を外した京都選挙区（改選定数２）では、当落だけではなく、順位も的中。埼玉選挙区（同４）では、順位は異なったものの、当落は的中した。全体でみると、当選的中は３５人中３３人（９４％）と、予測精度が向上した。
ネット調査は、参院選の投開票日１週間前の７月１～２日にかけて、「Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ」のＩＤと、キャッシュレス決済「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」のＩＤを連携しているユーザー（全国で３７００万人）を対象に実施した。
選挙区の調査は、東京、大阪、沖縄など１６選挙区に住むユーザーから選んで調査協力を呼びかけるメールを送り、ウェブ上に設けたアンケートに回答してもらった。全国が対象となる比例選は、ヤフーのアンケートサイトに案内を掲示して協力を募った。いずれも、回答してくれたユーザーには、ペイペイのポイントを進呈した。
アンケートでは、「選挙区選の投票先」や「比例選の投票先」を尋ねたほか、「参院選に関心があるか」「投票に行くか」「どの政党を支持しているか」「岸田内閣を支持するか」など約１０問を聞いた。
有効回答の目標数は、選挙区が各１０００人、比例選が５０００人とした。
December 07, 2022 at 03:00AM
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読売・ヤフー 参院選ネット情勢調査 - 読売新聞オンライン
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