LINEやPayPayと消費者の購入履歴に基づくポイント還元の新販促サービスを発表したヤフーの小沢隆生社長は13日、産経新聞などのインタビューに応じ、新サービスをはじめとする販促事業を、同社の現在の収益の柱であるインターネット広告と並ぶ規模に拡大していく考えを示した。
--日用品メーカーを主なターゲットとした新サービス提供の経緯は
「ヤフーのサイトに掲載する広告が実店舗の販売結果にどれだけ効果があるのかわからないとの声が増えてきており、5年ほど前からマーケティング手法を精緻化させたいと考えてきた。PayPayを始めた理由の一つは、PayPay利用者がヤフーのIDと連携していれば、ヤフーの広告の商品をPayPayで購入したことが把握できるようになるからだ。新サービスも、実店舗で効果のあるマーケティング手法を見いだしたいというニーズを受けたものだ。このままだとヤフーのトップページにメーカーが広告を出してくれなくなるかもしれないということで始めたという面もある」
--参加企業は今後どこまで増やす
「コンビニエンスストアやスーパー、ドラッグストアに商品を置いているメーカーはすべてが候補になりうるが、大手200社ぐらいがターゲットだ。生鮮食品は大手メーカーなどは無いため対象にはならない」
--参加業種の想定は
「お酒や洗剤など普段よく購入する日用雑貨などで、シェア争いを激しく展開している業種は参加してくれるのではないか」
--販促事業の収益目標規模として1千億円を掲げた
「検索連動型広告やディスプレー広告は1千億円単位の収益を上げており、販促事業もそのぐらいの柱にしたい。メーカーがもっと効率の良いマーケティング活動をしたいという要望に応えたら最終的には数千億円規模に行くのではないか」
実店舗とECの購買履歴でポイント還元 ヤフーなどが新サービス
December 13, 2022 at 04:43PM
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ヤフー社長 販促事業の収益「ネット広告と並ぶ柱に」 - 産経ニュース
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