それによりますと、政府は来年1月にも、インターネット版の官報を紙の官報と同じように法的な効力をもたせるよう行政手続きなどの見直しを進めていきます。
官報は、法律の改正や企業の合併、登記などの情報を一般に周知するため紙で発行されていますが、インターネット版は紙の原本に付属し法的効力はないとされていました。
インターネット版の官報が法的な効力をもつことで、これまで企業が登記を変更する際、紙の官報を法務局に持ち込むことなどが義務づけられていましたが、手続きが電子化されることになります。
政府は、来年1月にも閣議了解したあと、インターネット版の官報を正本として規定するよう来年中に関連する議案を国会に提出する方針で、将来的には紙の官報を廃止することも検討していくということです。
河野大臣は「法制分野のDX＝デジタルトランスフォーメーションを進めるにあたって基盤となる重要な取り組みでもあり、着実に取り組んでいきたい」と述べました。
December 20, 2022 at 01:53PM
https://ift.tt/gFvmxhE
ネット版の官報に法的効力 手続き電子化へ デジタル相 - nhk.or.jp
https://ift.tt/IfrMKt6
Mesir News Info
Israel News info
Taiwan News Info
Vietnam News and Info
Japan News and Info Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "ネット版の官報に法的効力 手続き電子化へ デジタル相 - nhk.or.jp"
Post a Comment