ネットのヘイトに歯止めを川崎の市民グループが学習集会：東京新聞 TOKYO Web - 東京新聞

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「裁判でネットにあふれるヘイト言論に歯止めをかけたい」と話す師岡弁護士＝川崎区で

　インターネット上にたれ流されるヘイト言論を食い止めようと、市民グループ「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」が29日、川崎市川崎区で学習集会を開いた。在日コリアンへのネットヘイト訴訟を手がける師岡康子弁護士が講演し「差別は違法と認める判決を得て、差別禁止法の制定につなげたい」と訴えた。

　師岡弁護士は、同市の在日3世崔江以子（チェカンイヂャ）さん（49）が、4年以上にわたり差別・中傷投稿を繰り返されたとして茨城県の男性に起こしている損害賠償請求訴訟の経緯を説明。「『祖国へ帰れ』という言葉は『ここにいるべき存在ではない』という宣告で、どれほどの苦痛と被害をもたらしてきたか。崔さん、そして在日全体への攻撃に歯止めをかけたい」と意義を述べた。

　川崎市の差別禁止条例に基づき、崔さんが削除要請を申し立てたネット投稿の大半を市が審査の対象外とした問題にも触れ「被害者救済の観点から、有識者審査会に積極的に諮問を」と市に求めた。

　神奈川新聞の石橋学記者は「差別主義者の動向と選挙ヘイト対策」と題し講演。来春の統一地方選に向けて「選挙に差別が持ち込まれる事態が起きている。市議会にも自らの問題として受け止めてほしい」と話した。相模原市でヘイト規制条例の制定を目指す「反差別相模原市民ネットワーク」の田中俊策事務局長は「川崎市条例に続き、相模原でも市民の力で全国規範となる条例へと押し上げたい」と意欲を見せた。（安藤恭子）