【ワシントン=飛田臨太郎】米連邦最高裁はSNS（交流サイト）を運営するネット企業が掲載動画への責任を負うか否か審理する。テロに関連した動画によって被害があったとする訴訟をとりあげる。企業に責任があると判断し規制が必要となればネットのあり方に大きな影響がでる。
最高裁は3日、SNSの動画が過激派組織を手助けしたとする2件の訴訟を扱うと同意した。プラットフォーマーと呼ばれる米グーグルの「ユーチューブ」や米ツイッターなどが訴えの対象にある。
一つが2015年にパリで起きた過激派組織「イスラム国」（IS）によるテロに関する訴訟だ。死亡した被害者の遺族はユーチューブがテロ集団の動画をアルゴリズムを通じて利用者に推奨したことでテロを助けたと主張している。
最高裁の判決次第では、ネットサービスの利用者間のやりとりにSNS企業は責任を負わないとする通信品位法230条の扱いにつながる。米ネット企業は同法をもとにビジネスモデルを構築してきた。法律が変われば、自由な表現が認められてきたネット上の空間が変わりうる。
プラットフォーマーへの規制は米国内で政治テーマとしても浮上している。党派を超え規制を求める声が増える一方、趣旨には違いがある。
バイデン米大統領は9月、ヘイトクライム（憎悪犯罪）撲滅を訴え、暴力行為や嫌がらせを助長するSNS企業に責任を課す必要性を唱えた。
共和党内にはネット企業が「保守的な投稿を検閲している」として規制を求める声がある。トランプ前大統領はツイッターのアカウントを止められた。
米最高裁は6月に中絶を憲法が保障する権利と認めた1973年の判決を覆す判断を下した。リベラル派を中心に反発が広がり、国内に分断をうんだ。ネット規制は中絶問題に続き、米国民の関心を呼ぶ可能性がある。
最高裁は3日から新しい会期が始まった。選挙区割りや大学入試の選抜基準における人種の扱い方なども審理する。ネット関連の訴訟は2023年初めにも口頭弁論を開く見通しで、来夏までに判断を下すとみられる。
October 05, 2022 at 05:02AM
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米最高裁、ネット企業の責任判断へ テロ動画巡り訴訟（写真=AP） - 日本経済新聞
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