メディアを取り巻く環境は激変している。ネット時代に公共放送が果たすべき役割は何か。NHKの存在意義が問われている。
放送法で定められているNHKの「本来業務」は、テレビ、ラジオ放送である。だが近年は、地上波番組の常時同時配信や見逃し配信サービス、アプリでの文字ニュース配信といったネット活用業務を拡大している。これらは、放送を補完する「任意業務」との位置づけだ。
背景には、若年層を中心としたテレビ離れがある。ネットフリックスやアマゾンプライムビデオなど、グローバルに展開されている動画配信サービスの利用が急拡大しているためだ。
現在、NHKの収入の約97％を占める受信料は、テレビを持つ世帯や事業所が負担している。テレビ離れや人口減が進めば、制度の基盤は大きく揺らぎかねない。放送を「あまねく日本全国に」届けるという役割を十分に果たせなくなる恐れがある。
こうした現状を踏まえ、ネット活用業務の位置づけや受信料制度を議論する総務省の作業部会が始まった。
放送事業の先細りが懸念される中、ネットを「本来業務」に格上げすることでNHKの生き残りを図ろうということであっては、本末転倒だ。
NHKは、災害情報や良質なドキュメンタリー、語学講座や文化芸能といった教養番組など、商業ベースには乗りにくい分野で、大きな役割を果たしてきた。
まずは、受信料で支えなければならない「公共」とは何かという観点から議論すべきだろう。
英国では公共放送のBBCが一部チャンネルのオンライン移行を発表するなど、ネット重視にかじを切っている。英政府の白書は、時代に合った受信料制度のあり方を考える必要性を指摘する。
NHKを巡っては、放送への信頼の問題もある。五輪関連番組で事実と異なる字幕を表示し、視聴者の不信を招いた。政治的な公平公正の担保も重要だ。
時代や社会の変化に応じて、「公共」の概念は変わってくる。視聴者の価値観が多様化する中、求められるコンテンツを的確に見極めることが欠かせない。
October 17, 2022 at 12:01AM
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社説：ネット時代のNHK 公共放送の役割再点検を - 毎日新聞
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