読売新聞社の全国世論調査（郵送方式）で、新聞報道を信頼し、新聞が事実を正確に伝えていると考える人が７割を超えた。ロシアによるウクライナ侵略やコロナ禍で社会に不安が広がり、事実と異なるフェイクニュースが出回る中、新聞報道に正確性を求める声が多数を占めた。
ＳＮＳやユーチューブなどインターネット上で個人が自由に発信する情報は社会にとってプラスかマイナスか――。調査では、「多様な情報や考え方が世の中に広がり、社会が豊かになる」との回答は３５％で、「偏った情報や考え方に影響される人が増え、社会の分断が深まる」は５４％と過半数を占めた。
ＳＮＳなどネット上では、誰もが自由に情報をやりとりできる一方、自分好みの情報だけに包まれる「フィルターバブル」や、似た意見を持つ人たちが集まることで極端な考えが生まれる「エコーチェンバー（反響室）」などの問題点も指摘されている。
ただ、年代別では、肯定的な見方と否定的な見方の割合に差が見られた。６０歳以上では「分断が深まる」５９％、「豊かになる」２２％だったのに対し、４０～５９歳は「分断が深まる」５３％、「豊かになる」４０％。ネット利用率が高いとみられる１８～３９歳は、「豊かになる」５０％が、「分断が深まる」４８％とほぼ並んだ。
調査では、ネット上の情報について、タイトルや見出しが中身を反映していないと感じることがあるかどうかも尋ねた。「ある」は６２％、「ない」は２９％だった。「ある」と答えた人からは、「興味を引くタイトルだったのでユーチューブの動画を見たが、タイトル通りの内容が出てこないまま終わった」（神奈川県の４０歳代女性）、「開くと『なーんだ』と思う曖昧なタイトルが多い」（東京都の５０歳代男性）といった声が寄せられた。
大量の情報があふれるネット上では、中身や正確性よりも、人々の注意（アテンション）をいかに引きつけるかが情報の価値を決める傾向が強い。こうした現象は「アテンション・エコノミー」と呼ばれ、過激なタイトルや見出しが増える一因にもなっている。
October 13, 2022 at 03:00AM
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ネットの真偽 見極め…「偏った情報社会分断」５４％ - 読売新聞オンライン
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