ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）が仲介した海外での生体腎移植で臓器売買が行われた疑いがある問題で、経済的に困難を抱えるウクライナ人がドナー（臓器提供者）とみられるケースが複数確認されている。臓器提供の合意があっても、こうした移植は「非人道的」として国際的に批判されている。（小峰翔）
「コロナ危機は我々の生活を悪化させた。腎臓を売りたい人は連絡を」
ウクライナ語のネットサイトの一つでは、コロナ禍の２０２０年以降、臓器売買に関するこうした書き込みが増えている。２１年は約２８０件の投稿があり、１９年の４倍近くに上った。
サイトでは、年齢や血液型、売買を希望する臓器の価格などが掲載され、「完全に健康な２０歳！」などと臓器の「品質」をアピールする投稿もある。連絡先として、電話番号やメールアドレスなども記載される。
臓器の買い手は、ウクライナ国外の医療関係者を自称する人が多い。例えば、腎臓専門医の「ジョージ」を名乗る人物は、同じサイト上で昨年６月以降、約４０回にわたって売買の仲介を持ちかけていた。
ロシアによる侵略が始まった後も書き込みは後を絶たない。神経内科医を名乗る人物は今月７日、「経済苦に陥っているなら、腎臓を買います」と投稿。米国やインドなどのほか「日本にも拠点がある」と記載していた。読売新聞はこの人物にメールで質問したが、返信はなかった。
昨年４月、ＮＰＯの案内で東欧・ブルガリアに渡航し、腎移植を受けた男性は取材に「ドナーはウクライナ人女性だった」と証言した。同１２月に中央アジア・キルギスで腎移植を受けた日本人女性（５８）のドナーもウクライナ人女性で、腎臓提供の見返りに１万５０００ドル（約２００万円）近くを受け取ったという。
この２件の移植を手配したコーディネーターのトルコ人男性（５８）は１７年、臓器売買に関与した疑いでウクライナ当局に逮捕されていた。裁判資料によれば、この事件でもドナーはウクライナ人で、腎臓の対価として約１万５０００ドルの報酬を約束してＳＮＳで勧誘し、トルコなど国外に連れ出して摘出手術を受けさせていた。
September 23, 2022 at 03:00AM
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標的はウクライナ人「経済苦なら腎臓買います」…ネットで臓器売買、日本にも拠点？ - 読売新聞オンライン
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