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埼玉県警サイバー犯罪対策課は、今年上半期のインターネット上での個人情報の詐取や、不正利用などの相談受理件数などを発表した。件数は昨年同期比一・三七倍で、特に他人のショッピングサイトや電子決済システムのアカウントを使った商品購入などの不正アクセスが約三倍と急増。同課は「ネット上で個人情報を入力する場合は細心の注意を」と呼びかけている。
相談受理件数は七千四百九十六件で、昨年同期に比べ二千四十五件増えた。種別では、偽のショッピングサイトで代金を振り込ませたりする詐欺・悪質商法が二千七百七十四件、他人のカード情報で勝手に商品を購入し、代金を請求するなどのクレジットカード犯罪が千三百六十三件、不正アクセスが千三百三十八件だった。相談者の四割を四十〜五十代が占めた。
二〇二一年までの五年間で件数は倍増しており、今年も増加傾向が続いた。同課はコロナ禍を経てネット上での商品購入が定着し、電子決済も普及しつつあることが主な要因とみる。
今年上半期の検挙件数は二百七十四件で、昨年同期比で三十六件増えた。うち六十二件が児童買春・児童ポルノに関わっていた。同課ではツイッターで注意喚起するなど、対策を強化している。(飯塚大輝)
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September 20, 2022 at 05:38AM
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ネット利用犯罪 昨年比1.37倍、不正アクセス3倍 相談者は40〜50代が4割 埼玉県警まとめ - 東京新聞
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