学校ネット回線整備に地域差無線LAN整備率は岡山のみ100％ - ITmedia NEWS

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　文部科学省は8月31日、全国の公立小中高校などの情報通信技術（ICT）の整備状況に関する2021年度の調査結果（速報値）を公表した。普通教室のインターネット回線（無線LAN）の整備率は21年度が全国で93.3％と前年度（78.9％）から大きく前進したが、都道府県別ではトップと最下位の差が35ポイント以上あり、地域格差が大きい状況が判明。小学5年〜中学3年の英語で、24年度にデジタル教科書の本格運用が開始するのを控え、学校の通信インフラ整備が急務となっている。

　調査は全国の公立学校（小中高校、特別支援学校など）約3万2000校が対象（22年3月1日現在）。21年度の教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は0.9人で、前年度（1.4人）に比べ大幅に改善。新型コロナウイルス禍の中、児童生徒に1人1台デジタル端末を配布するGIGAスクール構想が加速し、配備が進んだ。校種別では高校の配備が遅れていて、1台当たり1.4人と1人1台を達成できていなかった。小中はそれぞれ0.9人、0.8人だった。

　各学校の通信環境も大幅に改善したが、都道府県別でみると、普通教室の無線LAN整備率で21年度に100％を達成したのは岡山県のみ。最低は熊本県の63.2％で、35ポイント以上の差があった。岡山を含む40都道府県の整備率が9割を超え、校種別では小中高で順に93.5％、93.0％、94.1％だった。

　児童生徒用のデジタル教科書を導入した割合は21年度は35.9％となり、前年度（6.2％）の5倍以上。文科省は21年度から小中学校の4割にデジタル教科書を配る実証事業を始めており、その影響が出た。22年度からは希望する全ての小中に英語のデジタル教科書を配布したため、導入率はさらに上昇する見通し。校種別では小中高の順に39.9％、41.0％、高校6.5％となり、ここでも高校での普及が課題となっている。

　教育のICT化に向けては、個々の教員のスキル向上が課題として指摘されている。21年度中にICTを活用した指導に関する研修を受講した教員の割合は全国で75.8％。こちらも前年度の63.8％から上昇したが、都道府県別ではトップの長崎県（96.6％）と最下位の和歌山県（54.5％）で40ポイント以上の差があった。